平成28年 9月定例会(第4日 9月13日 一般質問)

○5番(三宅守人)
 議長のお許しをいただきましたので、私の質問をさせていただきます。
 テーマとして、知立市の地域防災計画についてお伺いしたいと思います。
 近年、大きな災害が国内各所で発生しております。大地震、大雨による洪水、土砂災害など、自然災害がいつどのような形で私たちの生活に影響を及ぼすかわかりません。そんな災害による被害を少しでも減らせるように、私たちは防災・減災対策に取り組んでいかなければなりません。
 愛知県の予測によると、知立市の被害は建物被害が4,300棟、死者数は約200名と言われております。知立市で一番懸念される要素は、市民の意識感覚が低いと、それから、家屋の耐震化が余りにもおくれていると見られる感があります。倒壊、半壊、家具の下敷きになったり、通電火災による延焼火災、避難路の確保が困難な地域が至るところにみられ、犠牲になる方が想定以上になる可能性が大と思われます。そして、自然災害の経験のある方、また、体験者がほとんどいないために、いざ発生したら、現状では自然、人災による被害者ははかり知れないかもしれません。そこで質問させていただきます。
 危機管理局長に質問させていただきます。地域における具体的な方針をお聞かせください。
○議長(石川信生)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 御指摘のとおりだと思います。私どもの防災に対する地域の取り組みの方針ということですが、まず、過去の大きな地震、兵庫県南部地震、こういった教訓で自助、共助を高める、これが一番必要なのかなと思っております。
 具体的には、自助については耐震改修、シェルターの設置、家具の固定、感震ブレーカーの設置、消火器の備え、水食糧の備蓄、こういったものを各家庭で備えていただく。
 また、共助につきましては、地域防災力の強化として自主防災会における危険地域の把握、例えばマップづくりだとか、あと、初期消火体制や吸水材の備え、防災訓練への参加、いざというときに助け合うために隣近所との顔の見える関係の構築、こういったことがあげられると思います。
 なお、知立市では、耐震の補助や家具固定の器具の配付ということをやっております。自主防災会への活動支援なども行っておりますので、そういったものが方針となります。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 それでは、市民に防災意識の普及啓発にどのようなプランで進められるのかお聞かせください。
○議長(石川信生)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 年度当初に防災ガイドブック、これを全戸に配付をさせていただきました。先ほどのお話で、自助、共助を高めることにつきまして、わかりやすく書いてあると思います。
 このほかにも私ども防災訓練のときに各自主防災会の方から職員の派遣、こういった要望等、あと、資材の提供、こういったものをお願いされておりますので、こういった機会に自助、共助の積極的な高めるための講話だとか、そういったものも行っております。こういう形で普及をしていきたいと思っております。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 それでは、平成25年7月に知立市自主防災会連絡協議会が設立されましたが、いまだ自主防災会の地域差が余りにもあり過ぎるような気がします。日ごろから地域の防災関係者との連携が重要でございます。自主防災会の組織レベルアップするには、防災関係のネットワークづくりです。そのために具体的な案をお聞かせください。
○議長(石川信生)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 きのうの川合議員の質問でもあったんですけど、ネットワークというのは狭義の意味と広義の意味があると思うんですが、まず狭い意味の話では、それぞれのまちにいる人的の資源、こういった人材を探して組織を進めていただきたいと、そういうことで共助力を高めるということになると思います。
 また、広い意味でいえば、当市では先ほど御紹介のあった自主防災会の連絡協議会、こういったものがようやくちょっとずつ活動も活発になってきたかなと思っております。先進の事例等を紹介して、その中でも横のつながりができて、どうやってやったとかいう話をやってみえると思います。
 私どもとしては、防災のNPOの方にいろいろ指導をしていただいております。例えば、宿泊訓練を学校で行っているところで、新聞紙によるスリッパやコップづくりだとか、多様なメニューで指導をしていただいております。こういったことも利用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 自主防災会は、本当にやっている町内はすごくやっておるんですわ。町部へ行けば行くほど、そういう意識感覚が少ないということで、今後、連絡協議会ですか、その辺をしっかり見据えてやっていただきたいと思います。
 それでは、8月28日に知立市総合防災訓練が知立西小学校で行われました。参加した市民から、通常、防災訓練だと炊き出しがあったり、いろんな耐震の車、ああいうのもありましたんですけど、今回、炊き出しというのは全然やってなかったということで、せっかく知立市と防災協定を結んでいる県外の方が支援物資を持ってみえたんですけど、この支援物資の受け渡し、市長だけが目立ったような感じでございました。本当にお粗末なやり方ですね。防災訓練に出られた方は手をたたいておるだけで、そんな感じでしたもんで、なぜならば、市民が防災訓練にせっかく参加したんだから、もっと実践的な訓練を僕はやっていただきたかったです。
 訓練は想定して行うんですけど、想定外も起き得ることがあるので、市としてもよく議論していただいて、ライフラインの復旧を早くすることが一番大事だと思ってます。次回、平成29年度は、次の学区で実施されると思いますけど、そこの辺を危機管理局長にお伺いします。
○議長(石川信生)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 まず、今回の防災訓練につきましては、セレモニーというのは一番最後の時間帯に用意をさせていただいて、基本的にはほとんど展示等もありますけど、そういったものが終わってから行ったということでございます。
 協定市というのは非常に大事な私どものつながりですので、先日も下呂市の訓練に市長と私も行きましたけど、そして向こうの幹部の方と顔の見える関係を築くというのは非常に大事なことかなと思います。
 今回も訓練の方の伊那市とか来ていただいたんですけど、セレモニーの中のほんの一部の時間です。ただ、それを来ていただくというのは非常に大事なことだと思っておりますので、御理解いただきたいなと思います。
 そして、炊き出しにつきましては、過去にやってたということも聞いております。これは、自分の構想ということで恐縮なんですけど、徐々に参加の団体を、今回ボーイスカウト入っていただいたんですけど、いろんな各種団体、例えば日赤だとか、あおみの会だとか、そういった団体が入っていただく中で、私どもはこういうふうにやりたい、こういうことやりたいというそういったものを展開していきたいなと思っております。
 来年につきましては、自主防災会、先ほど言った連絡協議会がございますので、そういった方々の貴重な御意見を伺いながら進めていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 要するに、住民は初期の活動でございますので、支援物資が来たら受け渡しだとか車の引き取り、仕分け、そういう関係をしっかりやってもらったほうが住民に対しては実になる訓練だと思います。
 赤十字だとかそういう方の訓練は、後からの訓練でございますので、住民がせっかく出ていっていただいて訓練ですので、そこら辺はしっかり初期の訓練をやっていただきたいと思いますので、今後、よろしく検討のほうをお願いします。
 次に、公共施設及び一般建物の地震対策の内容についてお聞きさせてください。
 小・中学校の耐震化対策はもう完了しとると聞いておりますが、校舎の屋上の電気器具、スピーカー、体育館内の照明器具、運動器具の落下対策について実施されているかを教育部長、よろしくお願いします。
○議長(石川信生)
 教育部長。
○教育部長(石川典枝)
 屋外につきましては、特に現在のところ工事は行っておりませんけども、屋内の落下防止工事につきまして、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災のほうで、構造体のみならず天井ですとか、非構造部材が多く落下したということがございました。
 そちらのほうを受けまして、屋内運動場ですとか武道場などの面積の広い床面積を持つ建築物について対策を行うようにという、そういう方針が出ております。
 それを受けまして、知立市といたしましては、平成26年にまず3中学校の武道場のつり天井の撤去を行いました。そして、来迎寺小学校につきましては、つり天井の撤去、先ほど申し上げました非構造部材といたしまして、対策といたしまして照明器具ですとかバスケットゴール、そしてスピーカー、時計などの落下防止工事を実施しております。昨年度、平成27年度につきましては、残りの小中学校の屋内運動場はつり天井はございませんので、その非構造部材につきまして工事を行いまして、対策のほうは終了している状況です。
 その工事の内容なんですけども、照明器具につきましては、天井のはりへワイヤーでとめるということを行ってます。また、舞台上の照明器具は落下防止器具、棒状のステンレス製器具になりますけども、そういったものの取りつけ、そして、バスケットゴールはボードのナット類への変更、そして、はりへのワイヤーどめ、大型スピーカーは、はりへのワイヤーどめなどを実施をいたしました。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 公共物でございますので、耐震のほうをしっかりやっていただきたいと思います。
 それでは、一般建築物についてお聞きしたいと思います。知立市の耐震化率は、この防災マップを見ると平成32年度までに95%が目標ですが、今後、市民にどのような耐震化活動を進めていくかをお聞かせください。
○議長(石川信生)
 建設部長。
○建設部長(野々山浩)
 耐震化目標ですけども、国・県の耐震化目標に合わせまして知立市も知立市耐震化促進計画の中で、平成32年度までに耐震化率95%を目指しているところでございます。
 しかしながら、当市のこの平成28年1月現在における耐震化率は79%と進んでないのが現状であります。地震から命を守るために、まずは住宅の耐震化であると考えます。今後においても、耐震化事業は積極的に進めてまいります。
 さて、住宅の耐震化の施策といたしましては、木造住宅の無料耐震診断、補助事業としまして、耐震診断を受診後の耐震改修費補助、旧基準の木造住宅の解体補助、耐震シェルター等設置補助を行っております。また、年2回無料の住宅耐震相談会を市役所にて行って耐震化促進に努めているところでございます。
 御質問の今後の耐震化の活動でございますが、命を守るための減災対策として、今、申し上げました耐震補助事業等を継続しつつ、昨年度まで行っていましたが、これは古い木造住宅の多い重点的に耐震化を進める区域というのを定めまして、そちらにある町内会で耐震化の勉強会というのを11町内会がありましたんですけども行っておりました。こちらのほうが一巡しましたので、その継続事業として今年度より市内全ての町内会を対象に、安心安全課とも連携を図り、地震に関すること、また、家具の固定、耐震関係、耐震補助制度に関する出前講座を積極的に進めてまいります。
 町内会の出前講座においては、町内会のお力をお借りしまして、多くの市民の方に各種耐震補強方法、耐震補助制度等につきまして、こちらからはきめ細やかなお話をしてまいりたいと思います。
 今後も引き続き、知立市耐震促進化計画に基づき、国・県の補助制度も利用し、耐震化施策を進めてまいる所存でございます。
 以上です。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 耐震化については、大分おくれておるということで承知はしておるんですけど、今後しっかりとやっていただかないと、さっき言ったように、道路の倒壊によって通路が塞がれるということもありますので、そこら辺、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、次にお聞きしたいのは、防災ガイドマップによりますと、避難について、緊急対応避難所についてお聞きしたいと思います。
 知立市には指定避難所は何カ所あるか。また、災害が起きたときの避難想定人数は何人想定しておるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(石川信生)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 防災ガイドマップにも載っておりますが、指定避難所、こちらにつきましては26カ所ございます。
 そして、昨年度、防災カルテを名古屋大学と一緒に策定をさせていただきました。そのデータとして、発災後1週間後というのが一番ピークになるんですが、そのときの避難所に行く避難者数としておよそ5,500名というデータとなっております。
 一方、避難所のキャパシティとしては、26カ所、床面積でガイドラインに従って3平方メートル1人ということで計算すると、ざっとですが6,000名余ということになっております。なので、もちろんばらけないとこれもうまくいかないという話なんですが、ある程度おさまるという人数を踏んでおります。
 ただ、ちょっとここで帰宅困難者という数字が出てきます。もちろん会社や学校に行ってる帰宅困難者につきましては、そちらのほうでという話になりますし、例えば、外国人だとか、たまたまそこで私用で滞在してるこの方々が、発災時当初で1,200人ぐらいと想定されております。この方々が1週間後のピークのときに何人残ってるかというのは非常にわからないんですけど、仮に半分ぐらい残っとったとしても、ある程度おさまる数字なのかなというふうに考えております。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 トータルでいくと、この26カ所あれば何とかなるということでございますけど、その中で、一応文化会館、ここら辺が避難所にはなってなくて避難場所になっておるんですよね。ここら辺は考えは何かありますか。
○議長(石川信生)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 今現時点で避難場所ということになっております。耐震化の貯水槽が入ってるというところで、今後、いろんな分野において、かたまってくればそこは避難所という形でもいいかもしれませんが、私どもとして、今現時点では、例えば、支援物資、こういったものがかなり届くことが想定されますので、おさまりきらなかった部分について、そちらの文化会館を利用しようかなと、今現時点ではそんなふうに考えております。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 そうすると、トータルで市民が5,500人、困難者を含めてですね。その中で、避難行動要支援者と一般避難者の区別はしておるのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長(石川信生)
 危機管理局長。
○危機管理局長(高木 勝)
 避難所を分けるというのは、今の26カ所にはないです。それは一時避難所ということで、まずはそこの一時避難所に避難が必要な方、被災された方が行っていただくということになります。
 そして、3日以内にという基準というかお願いがあるんですが、福祉避難所8カ所について、私どもが要請をしないとあれなんですが、要請して準備が整った段階で要配慮者の方々はそちらの一時避難所が生活が困難な方々はそちらのほうに行っていただくという、今そういう流れになっております。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 その中で今後出てくるのは、避難行動要支援者についてちょっとお聞きしたいんですけど、災害時においては、区長、自主防災会隊長、民生委員が情報を共有し、効率的に、かつ緊急に行動しなければならないのに、民生委員が町外の人だと、助けに行くのにワンテンポおくれてしまうという。同じ町内会の区長の推薦の民生委員が担当するべきであると思うんですけど、災害はいつ発生するかわからず、一刻も早く効率的に行動できるよう、民生委員の守備範囲の見直しを強く望みますけど、福祉子ども部長、よろしくお願いします。
○議長(石川信生)
 福祉子ども部長。
○福祉子ども部長(成瀬達美)
 現在ですが、民生委員につきましては、災害発生時において、民生委員自身と家族の安全確保が最優先、こういう形です。
 それとあと、民生委員ができる活動については、やはり限定的であるということ、こういうことを考えていただいて、要支援者の避難支援については近隣住民の協力なしには成り立たないと思っております。日ごろから住民を含む地域ぐるみでの災害に備えた体制整備や訓練に取り組むことが今後、重要なことだと考えております。
 東日本大震災においても、その強い使命感を有する民生委員だからこそということで、自分自身の避難のおくれによる死亡されてる方が多くみられております。
 市においても、民生委員が要支援者のところへ直接行くということは想定はしておりません。顔が見える近隣同士の助け合いが第一だと考えております。
 民生委員の区割りにつきましては、民生児童委員連絡協議会、こちらの役員会のほうに諮って決めさせていただいております。細かな部分につきましては、民生委員同士で話し合っていただいて調整していただいております。
 基本的に280世帯に1人の割合で民生委員は配置させていただいております。町内の中で民生委員が見つからないとか、そういったいろんな理由で今現在の民生委員の形になっておるわけなんですが、特に今のところ問題なく活動していただいていると考えております。
 なお、昨日の川合議員の一般質問で答弁させていただきましたように、今年度、避難行動要支援者名簿の関係で、顔の見える関係づくりのため、町内会、自主防災会、民生委員による要支援者宅への訪問のほうをお願いさせていただいております。その際、個人調査票の作成もお願いさせていただいております。この調査票につきましては、親族への緊急連絡先、近隣の避難支援者に、それに加えて家の中のふだんいる場所、寝室の位置、不在時や避難済みの目印の有無、それに初めに集まる避難所の場所、それと最寄りの指定避難所、広域避難所の記入、さらには二次避難所、福祉避難所ですが、そちらの必要性の有無も記入していただくようにお願いさせていただいています。
 この名簿が多くの方にこの情報を共有させていただいて、災害時には支援を必要とする人が自分の地域にいるということを知っていただいて、1人も死亡者をさない気持ちで日ごろから地域での訓練などに活用していただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(石川信生)
 5番 三宅議員。
○5番(三宅守人)
 私、民生委員のことについて先回も質問させていただいたんですけど、避難行動要支援者については、本当に区長、特に自主防災会の隊長、ここら辺がしっかり面倒見ないとできないんですわね。それでおいて、町外の民生委員の方が中に入っておったら、今回そういうふうで調査せよということがきておりますけど、町部によっては3町の町内の区長と話せないかんという状況も発生しとるような感じですので、本当にしっかり区長間同士で、福祉課が入っていただいて、しっかりそこら辺を話してもらわないと、そこら辺が手落ちになって皆さんの見守りができないという状態が発生してきますので、特に町部はそういうことが多いと思いますので、本当に町外の区割りというのはしっかり見てもらわないとうまくいかないと思いますので、この11月までに要支援者の名簿を各町内の区長に渡しておるんですけど、そこら辺、区長とよく話していただいて、他の町内の民生委員の方、民生委員の方の顔もわからない。区長は1年ですので、任期が、そこら辺をしっかり福祉課、御指導していただきたいと思います。
 最後に、副市長に少しでも改善していただいて、市民の安心・安全で暮らせるようにお願いして、私の一般質問を終わりたいと思いますので、副市長、よろしくお願いします。
○議長(石川信生)
 清水副市長。
○副市長(清水雅美)
 要支援者のいざというときの支援と民生委員の関係、また、区割りのことについての御指摘をいただきました。
 御質問者もお話がございましたように、日ごろから関係の区長、あるいは自主防災会の皆さん、また、隣近所の皆さん、そういった方と日常的にそういう関係づくりがしっかりしていただくことが大事なことだというふうに思っております。
 一部御指摘のように、民生委員の担当区域が町内との境界のあたりでは一致してないというような部分があるようでございますけども、その辺については、個々の民生委員も御自分の責任、お仕事について十分認識をしていただいているというふうに私は認識をしておりますので、そういった中で、しっかりした役割を担っていただけるものだというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、御質問者もおっしゃいましたように、日ごろからの関係者の皆さんの意思疎通といいますか、そういうものが大事だと思いますので、そういうこともしっかりお願いをしてまいりたいと思いますし、今後そういった民生委員連絡協議会役員会の中のお話の中で、改善すべきところがあれば、それは今後の課題としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(石川信生)
 これで5番 三宅議員の一般質問を終わります。